リワークプログラムは、医療機関で行い、復職支援に特化したプログラムが実施され、再休職の予防を最終目標として働き続けるための病状の回復と安定を目指した治療です。ミライワーク（自立訓練（生活訓練））で行うリワークに向けたプログラムは、復職支援という目的は同じですが、医療ではなく、福祉サービスです。実際のプログラムなどは施設ごとに異なりますので、見学等をされて雰囲気や他の利用者などを含めて選ばれることをおすすめします。

職業訓練校は転職を希望する方など，公共職業安定所（ハローワーク）の受講指示，受講推薦または支援指示が受けられる方を対象として専門的な技術を習得するための施設です。自立訓練（生活訓練）は、復職や再就職、社会復帰などを目的に、障害福祉サービスとして日常生活や社会生活の訓練を行う施設です。

気分障害などの精神疾患を原因として休職している労働者に対し、職場復帰に向けたリハビリテーション（リワーク）を実施する支援機関です。主治医、産業医、保健師、雇用主などと連携して、休職されている方が適切に職場復帰できるよう支援いたします。

適切な職場復帰と再発防止の効果があります。体調を崩した原因にある自分自身が無意識に陥ってしまう思考のクセや行動パターンを把握し、改善に向けた訓練を受けることで、ストレスや不安を軽減させ、再発防止を図ります。

主には、医療機関が実施するリワークプログラム、地域障害者職業センターが実施するリワーク支援があります。また、企業内で実施する場合や市町村指定の障害福祉サービス事業所（自立訓練など）で復職支援を受けることができる場合もあります。

同じ職場に戻っても再休職しない対処方法を身につけるために、まずは生活リズムを整え、なぜ休職になったのかを振り返り、自己分析します。その上で、セルフマネジメントができるようになるためのサポートや、ソーシャル・スキル・トレーニングや、アサーション・トレーニングを行います。

障害福祉サービスを利用した場合、９割は全国国民健康保険団体連合会が負担し、自己負担金額（１割分）は、１回当たり約９００円、１ヶ月当たり約１７，０００円です。なお、医療機関（リワークプログラム）で自立支援医療費制度を利用した場合、公的医療保険で３割負担となっている医療費を１割に軽減し、さらに利用者世帯の所得に応じて1ヶ月当たりの自己負担額に上限を設け、それ以上の負担を免除します。
デイケアの１日利用料は８００円程度、デイナイトケア１日の利用は１，０００円程度になります。自立支援医療費制度の申請方法は行政の担当窓口へ所定の診断書等申請書類の提出が必要です。

6ヶ月が目安になります。もちろん症状や個人差があり、6ヶ月より短い場合も長い場合もあります。
休職期間は就業規則に定めらており、個々の企業の制度や在籍期間によって異なりますので、勤務先の就業規則を確認することが必要です。

医療機関が実施するリワークプログラム、地域障害者職業センターが実施する「職場復帰支援（リワーク支援）」（３か月利用）、企業内で行われる復職支援、民間福祉事業所が行う復職支援（最大２年間利用）から選ぶことができます。
地域障害者職業センターは無料、民間福祉事業所は世帯収入によって自己負担額が異なります。
選ぶときは、複数施設を見学や体験利用された上で、施設の雰囲気・スタッフ・他の利用者の様子などを参考に自分に適した施設を利用することをおすすめします。なお公務員は地域障害者職業センターを利用することができませんのでご注意が必要です。