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第1回精神障害のためのダイバーシティ・マネジメントSELECTION(SDMS2020)を振り返って

概要

 現在、企業の障害者雇用は、法定雇用率や障害者雇用納付金制度によって企業側にコンプライアンスとして義務を与えることを中心に発展してきました。しかし、障害者雇用の実雇用率はまだ法定雇用率に達していません。大きな課題になっているのは、精神障害者雇用です。うまくいっている企業とうまくいっていない企業が二極化しています。二極化と言っても、うまくいっていない企業の方が多数を占めています。そこで、うまくいっている企業の取組みの好事例を表彰という形でうまくいっていない企業に伝えることで、企業の意識変化を生みたいと考え、国内で初めて精神障害に特化した企業表彰制度SDMSを立ち上げ、実施しました。そして、3社を表彰することができました。さらには、3社の取組み事例を広く国内のリーダーに発信したところ、リーダーの意識変化が確認できました。加えて、SDMSに参加いただいた多くの方から高い評価をいただきましたので、今後も継続していきます。精神障害者雇用は、障害者雇用の課題解決だけなく、実は障害の有無に関わらず誰もが働きやすい職場づくりにつながります。すべての人が当事者意識をもって精神障害者雇用について考えることで、精神障害に対するスティグマ(偏見)をなくし、誰もがいきいきと働くことができる社会づくりに貢献していきたいと考えています。

障害者雇用の現状と課題

 令和3年3月に一般企業の法定雇用率は2.2%から2.3%へと引きあがりました。企業にとって、障害のある社員を 雇用することがコンプライアンスの観点で必須となっています。例えば、企業が法定雇用率を達成すると報奨金が支給され、未達成の場合は納付金を支払う障害者雇用納付金制度があります。この制度は、障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設けられた制度です(引用:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html)。未達成企業が負担する納付金金は不足している人数1人当たり毎月5万円です。例えば、法定雇用率充足に必要な雇用者数に対して5人不足している場合は、年間で300万円(5万円×12か月×5人)を納付する必要があり、企業にとっての負担は決して小さくはありません。このような制度と行政や福祉によるセミナーや勉強会などの啓蒙活動や個別支援の取組み、企業の努力の結果、実雇用率及び雇用者数は右肩上がりで増加し続けています。

障害者雇用推移

 全体的にはうまくいっているように見えますが、実は実雇用率は法定雇用率には達していない状況で、かつ障害種別によって差が出てきています。特に、身体障害や知的障害に比べて、精神障害者雇用者数(黄色)が少ない状況です。一方で、障害者雇用の求人では、精神障害のある人が最も多く占めています。精神障害のある人の職業紹介状況(就職件数)は平成17年度まではすべての障害種別のうちでシェア2.0%に対して、平成27年度では42.6%と劇的に増加しています(参考:厚生労働省職業安定局「障害者雇用関係資料(平成28年8月)」)。つまり、障害者雇用を進めていきたいと考える企業にとって、精神障害者雇用をうまく進められるかどうかが非常に重要なポイントになっているのです。

精神障害者雇用をうまく進められない理由

 精神障害者雇用と一言で言っても、その障害の特徴は様々です。そのため、企業の配慮や雇用環境整備に困難さがあります。企業の困難は3つ挙げられます。一つ目は、行動対応の困難です。職場以外の人間関係や生活態度の問題への対応、対人トラブルを起こしかねない他責・他罰的な考えを持っている方への対応、業務中に突発的な行動が起きた時の対応などが挙げられています。二つ目は、「雇用管理の困難」です。雇用にあたってどのような支援制度があるのかを調べるあるいは活用すること、通院や服薬を含めた体調を把握すること、労働時間の変更など本人の障害特性に応じて労働条件を調整することが挙げられています。三つ目は、「職務遂行の困難」です。作業能率が期待する水準に達しない場合への対応、配置しようとしている職務で期待する水準に達しない場合への対応、仕事に対する意欲が期待する水準に達していない場合への対応が挙げられています。以上のような困難が生じることを把握せずに、コンプライアンスの観点で慌てて精神障害者雇用に踏み切った結果、職場に混乱を巻き起こすという事例は少なくありません。「精神障害者は雇用したくない」という経営者や人事担当は実際に多くいます。精神障害者の平均勤続年数は、他の障害と比較するとかなり短くなっています。

 

 さらに、精神障害という定義は実はあまり認知されていません。精神障害とはどんな障害を意味にしているのかを知らない経営者やリーダーが25.6%を占めているというデータもあります(ミライワーク独自調査結果)。

 上記選択肢の1~13まではすべて精神障害に該当する障害や病気です。精神障害というのは、精神障害者保健福祉手帳を有している人のことで、精神疾患(うつ病や統合失調症、アルコール依存症など)・発達障害(自閉症スペクトラム症、ADHD、学習障害など)・高次脳機能障害・てんかんなどの種類があります。ちなみに、身体障害には身体障害者手帳、知的障害には療育手帳が交付されます。また、精神疾患と一言で言っても、その病気の種類によって、症状は様々です。例えば、うつ病は、気分が落ち込むのが特徴ですが、双極性障害(いわゆる躁鬱病)は気分が大きく上がったり下がったりするのが特徴です。処方される薬も違います。うつ病だと思って服薬を続けてきたが全然治らないため双極性障害の治療に切り替えた結果、寛解した事例もあります。また、うつ病には気分の落ち込み以外にも、不安が強くなる、食べられなくなる(食欲低下)、眠れなくなる(不眠)、頭が回らなくなって考えや言動が減ったり遅くなる(思考制止)、物事に集中できなくなる、決断できなくなるなどの症状が出ます。うつがひどい時には、希死念慮といわれる自殺願望が出てきます。希死念慮は、一番ひどい時期よりも回復時期に出てきやすいので、要注意です。うつ病は再発リスクも懸念されます。しっかり療養して、寛解(全治とまでは言えないが、病状が治まっておだやかであること)になってから活動しないと、再発しやすいと言われています。さらに、再発すればするほど再発リスクは高まるともいわれ、最初に罹患した時にしっかりと治すことが重要になってきます。統合失調症を発症すると、被害妄想、幻聴、幻覚などの陽性症状と自閉や意欲低下などの陰性症状が出てきます。最近よく聞く適応障害については、職場や人間関係など気分の落ち込みの原因がある障害です。

精神障害者雇用がうまくいっている事例もある

1.表彰制度を用いた障害者雇用活性化プロジェクト(SDMS)

 2020年8月~11月に国内初の民間主催&精神障害に特化した企業表彰を開催しました。題して「精神障害のためのダイバーシティ・マネジメントSELECTION」(通称:SDMS)です。ダイバーシティ・マネジメントとは、人と人の違いを認め、その違いを生かすという価値観を持って、誰もが働きやすく、働き甲斐を感じることができるように会社経営するということです。精神障害者雇用という観点で、ダイバーシティ・マネジメントに取組む企業を表彰する制度です。この理念に共感していただいた企業団体に多くの方のご協力をいただき、開催することができました。

【SDMS実行委員会 構成団体】

  • 広島県障害者相談支援事業連絡協議会
  • 広島県障害福祉サービス適正運営・振興協議会
  • 広島障がい者就労支援協議会
  • 株式会社LITALICOパートナーズ
  • 株式会社ミライワーク

 この企業表彰の目的は、マーケティングのAIDAを準用し、精神障害者雇用取組みの好事例を表彰という形で他の企業の関心を集めて認知してもらうこと、自分たちでもやってみようと欲求と実際の行動へつなげていくことを目的としています。そして、今よりも多くの精神障害のある人の雇用を創出していくことを目指しています。

2.SDMS審査方法

 SDMSの特徴は、審査員の多様性が高いことと応募条件のハードルが高いことです。審査員は、精神科医、企業経営者、家族会、福祉支援機関という多様な方々に参加いただきました。

  • 医療法人社団更生会 草津病院 副院長 藤田康孝
  • 社会福祉法人FIG福祉会 常務理事 源良友
  • 株式会社マエダハウジング 代表取締役 前田政登己
  • NPO法人広島自閉症協会 事務局 平岡美穂子
  • 株式会社LITALICOパートナーズ LITALICOワークス広島駅南 センター長 原正美

 応募条件は、①企業が質問票に回答すること、②障害のある社員が質問票に回答すること、③障害のある社員が働く様子を動画にとって提出すること、以上3要件でした。多くの企業から、動画を提出することが難しいという声をいただきました。理由は、動画を提出するためには、本人の同意を得る必要があるだけでなく、家族の同意も必要である場合もあり、企業と社員の間にかなり高い信頼関係が求められるためです。

 そして、応募した事業所は、オンライン上での決戦プレゼンテーション大会に参加してもらい、自社の精神障害者雇用の取り組みについて発表してもらいました。決戦プレゼンテーション大会では、実行委員会と審査員と企業が集まり、企業の取組みが見える化されました。また、精神障害のある人を取り巻く関係者(精神科医、家族会、福祉、企業経営者、が一堂に会する場となり、関係者からの高い評価を得ることができました。オンラインであったことから、新型コロナウィルス感染拡大の状況下でも滞りなく開催することができました。

3.SDMS表彰結果

2020年度(第1回)SDMSのグランプリは、三栄産業株式会社が受賞しました。採用後のスキルアップや定着するためのフォローが 仕組み化されいてる点が最も高く評価されました。グランプリと優秀事業所は以下のとおりです。

 グランプリ 三栄産業株式会社(広島市中区、常用雇用者数264.5名)

 優秀事業所 社会福祉法人亀甲会(三原市、常用雇用者数78.5名)

 優秀事業所 株式会社大創産業(東広島市、常用雇用者数16,305名)

亀甲会は、障害者雇用責任者のプレゼンテーションを収録した動画による出演であった。プレゼンテーションの内容は、障害者と健常者の相互理解を得るやり方、障害特性に応じた雇用事例、障害者雇用の方針の3つのポイントであった。まず、障害者と健常者の相互理解を得る方法については、障害者がいる職場で起きたトラブルは障害者の責任になりがちだったが、「どうしてトラブルが起きたのか?」「ほかの社員には問題がなかったのか」を全員で考えてもらい、お互いの理解を図った。次に、広汎性発達障害者とうつ病の障害者の雇用事例についての紹介があった。広汎性発達障害者については、清掃や洗濯業務のレベルアップのための工夫として、できないことはあきらめること、業務の確認表を作成して進捗状況を見える化するという取組みや、生活面では、体調管理のために昼食のお弁当を与えることで食事のサポートをした、業務のために負ったケガ(洗濯業務でのひどい手荒れ)の通院に同行したことなどの取組みが紹介された。さらに、付加価値業務として、施設内で利用者に提供するお弁当の張り紙に絵を描く業務を与えることも紹介している。絵の完成度の高さはお客様から好評とのことだったが、事前のヒアリングによると当初は絵を描くことが好きではあったものの、決して上手ではなく、時間がかかったという。しかしながら本人のモチベーションを下げないために時間制限は設けないようにした。そこには、好きなことをすることで働くことへのモチベーションを上げたいという意図があったと述べられている。そのため、夏に指示した夏をイメージした絵が秋に完成したこともあり、その場合は次の年の夏に使うこともあった。そして、精神障害者本人の特性である絵を描くスキルを継続して伸ばした結果、絵画の完成度がだんだんと高くなり、今ではアマチュアとは思えないほどのレベルの高さになったということであった。また、うつ病の職員については、業務の空き時間を作ると不安に陥るために、空き時間を作らないスケジュールを組んでいる。さらに、一人の時間を作ってあげるために、空いている会議室を昼食場所として提供している。最後に、障害者雇用の方針については、障害有無にかかわらず多様性を認めることが重要ということであった。切り出した業務を与えると、他の職員が「自分だったらもっとうまくできるのに、障害者はできない」という考え方を持って、障害者を否定しがちになる。そのため、業務の切り出しではなく、もっと良くなるためにするべき業務は何かという視点で障害者ができる業務を新たに作っていった。今後はキャリアアップのための人事制度を設けている中で障害者については行動評価を取り入れてきたいとのことであった。

 三栄産業は、自社の人事採用の方針にダイバーシティ・マネジメントを掲げていたため、SDMSに対して共通意識があった。「多様な人が働いて楽しい」という理念を掲げ、知的障害者の雇用から始め、精神障害者の雇用も始めているとのことであった。清掃は誰でもできるものではなく、しっかりとした技術が必要であるため、ビルクリーニング検定を取得することで、業務のスキルアップを明確化して、モチベーションを上げているという。さらに障害者の業務スキルを表彰するアビリンピックに出場することでもモチベーションを上げている。また、障害者雇用の専門部門部署(SET)を設けて、就労後のフォローを徹底することや自社グループの就労継続支援A型事業所から一般就労へとステップアップする仕組みづくりも紹介されていた。業務を理解するために必要なマニュアルは、紙のマニュアルだけでなく、動画のマニュアルも作り、業務をわかりやすくしている。次に精神障害者雇用を通じてわかったこととして、ナビゲーションブックにより自己理解と他者理解を深めること、毎月1回のアセスメントで早い段階で不安等の内面の変化を察知すること、障害種別ではなく個々の特性として理解すること、評価の見える化としてスキルマップを作成することが挙げられていた。なお、ナビゲーションブックとは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センターによって推奨されている、障害者が就職活動や職場定着を円滑に進めるためのツールのことで、基本的には障害者本人が作成し、本人が活用していくことが想定されている。

 大創産業は、障害者雇用の3つのサポート方針を掲げている。まず基本的な考え方は「できないではなく、どうしたらできるのかを一緒に考える」、というものである。障害者が健常者以上に集中力が高いあるいは専門的な能力が高いケースがあるため、一緒に考えることが大事である。業務マニュアルは、障害者の声を聞いて作っている。二つ目が、「ナチュラルサポート」を掲げ、依存を継続させるのではなく、自立を促す支援を行っていることである。病院との連携も欠かせないという。三つ目が、先回り支援をしないことを前提として、障害者本人が主体的に業務に関わることを意識付けしている。障害者は、店舗、倉庫、本社でそれぞれ雇用しており、清掃や品出しなどに加えて、店舗への備品発送、書類のデータ化、PC事前設定業務、郵便物の仕分け業務、社有車の清掃や除菌などをさまざまな業務を担っている。障害者はサポートされる側で、健常者はサポートする側という考え方ではなく、同じ従業員として意見を出し合い、全員が主体的に取り組んでいく体制を創っていくことが重要であると述べている。通勤が安定する方であれば、障害特性に関係なく積極的に雇用したいという考えを持っている。

精神障害者雇用の好事例を広く伝えていく必要がある

SDMSで明らかになった取組みの好事例は、他の企業と精神障害者を取り巻く様々な主体に広く伝えていく必要があります。今回は、マーケティングのフレームワーク「AIDA」を準用し、「SDMSによって表彰された精神障害者雇用の好事例は、事業所から注目され、関心を持たせることで、精神障害者を雇用したいという欲求を持たせる」という仮説を検証しました。決戦プレゼンテーション大会の動画を60秒にまとめて、日本国内在住のリーダーを対象としたインターネット調査を行い、動画の視聴前後の回答違いから見えるSDMSの効果を検証しました。設問と回答は以下のとおりです。

インターネット調査に用いた60秒動画はこちらです。

 

【設問】「あなたがお勤めの会社で、精神障害者を雇用することは必要なことであると、あなたご自身は思われますか。」 

【回答(5段階)】1.必要がない、2.あまり必要がない、3.どちらともいえない4.必要である、5.とても必要である

 その結果、会社役員の回答では、211人の標本が集まりました。動画視聴前は、「とちらともいえない」が41.2%で最も多く、「必要がない」が31.8%で次に多くなりました。動画視聴後は、「どちらともいえない」が42.2%で最も多く、「必要がない」が28.9%で次に多くなりました。平均値は動画視聴前が2.28に対して、動画視聴後は2.36であり、0.08ポイント上昇した。t検定の結果はP値が0.05を下回り、有意な結果となりました。

精神障害者雇用の必要性 会社役員合計 n=211  P<0.05

引用:筆者「県立広島大学大学院経営管理研究科最終成果物」2020年度

 以上の結果から、SDMSは企業のリーダーに対して精神障害者雇用の必要性に対する考え方を前向きに変化させる効果があることが分かりました。しかしながら、「必要がない」「あまり必要がない」「どちらともいえない」という回答が明らかに多い状況は変えることはできませんした。この結果から、企業のリーダーに対して、もっと丁寧に、しっかりと伝えることができる方法を用いる必要があることがわかりました。

SDMSの今後について

 2020年度は第1回として、トライアルの意味も込めた開催になりました。実行委員会、審査員、応募事業所からの感想を聞いた結果、意義あるモノとのことで全会一致で継続することへの賛同が得られました。SDMSは精神障害へのスティグマや無理解のある社会にイノベーションを起こすプロジェクトです。歴史的に根深いスティグマは、そう簡単になくすことができるものではありません。きっと今後も長い道のりが待っていると思います。しかし、プロジェクトは止まることはできません。

 精神障害者雇用というキーワードを聞いた時に、自分事と考えられる人はどれくらいいるでしょうか。SDMSに対しても、興味を持つ人と持たない人は二極化していました。そして、SDMSに興味を持つ人がマジョリティではありませんでした。

 SDMSを通して出会った精神科医の方がおっしゃっていました。「障害のある人が働きやすい職場は誰にとっても働きやすい職場だと思います」と。皆さんの職場は働きやすい職場ですか?私たちは、障害者雇用という観点から、ダイバーシティ・マネジメントの浸透に取組み、自分たちにとって働きやすい職場づくり、社会づくりに取り組んでいきます。そして、誰もがいきいきと働くことができる社会づくりに貢献して言いたいと考えています。2021年度は第2回を開催することとなりました。広島県、広島市の後援も確定しています。まずは地域貢献、地域での障害者雇用の活性化に努めてまいります。そして将来的には、日本国内に、さらにはグローバルに、SDMSを広めるべく取り組んで参ります。

最後にSDMSでは、プロジェクトの継続を図るため、公式パートナーを募集しています。年会費5,000円で、個人法人を問わずこの取り組みを応援いただきたいと考えています。ぜひ、皆さんのお力添えをお願いいたします。

 【特典1】決戦プレゼンテーション大会を優先的にライブ視聴できます
 【特典2】グランプリ賞決定時に投票権を1票差し上げます(口数を問わず1票)
 【特典3】障害者雇用をサポートするイベントに無料で招待いたします
 【特典4】障害者雇用に関する相談について無料で承ります。

SMDS公式パートナー申し込みはこちらのフォームからお願いします。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFAL2gaNPGkJj66N8H_icbiRfCzVWijA4r_7Y4EHvbufiBOw/viewform

SDMS公式WEBサイト

https://www.challengedworker-dms.info/dms/contest2020

 

≪この記事に関するお問い合わせ先はこちら≫

株式会社ミライワーク

https://miraiwork.co.jp/

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